2026年、日本の産業保健は大きな転換点を迎えています。令和7年（2025年）5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務であった労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェック実施が義務化されることとなりました。この法改正に適切に対応し、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、組織の生産性を最大化させることは、もはや全ての企業の経営課題です。2026年6月20日（土）、一般社団法人国際EAP協会日本支部は、厚生労働省委託研究の代表者である堤明純教授を招き、最新の「基準値」とストレスチェックの戦略的活用を解説するオンライン講演会を開催いたします。本イベントには、株式会社EAPサポート喜び代表の中井裕規も研修副委員長として参画しており、実務に直結する知見を共有いたします。
現在、日本企業は深刻な人手不足に直面しており、人的資本経営の観点からも「離職防止」と「健康経営」への投資が急務となっています。特に今回の法改正によるストレスチェック義務化の対象拡大は、小規模事業場にとっても実効性のあるメンタルヘルス体制の構築を迫るものです。さらに、厚生労働省委託研究による「職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案」が令和5〜6年度に発表されたことで、これまでの運用を見直すべき時期に来ています。608ページに及ぶ膨大な報告書を正しく読み解き、いかに現場の改善へ繋げるかが、今後の企業の命運を分けると言っても過言ではありません。
専門家による3つの視点
- 法改正への適応とコンプライアンスの強化 50人未満の事業場における義務化は、単なる事務手続きの増加ではなく、組織の健康度を可視化する好機です。法改正の背景と、求められる最低限の基準を超えた「活きた運用」の重要性を学びます。
- 最新エビデンスに基づく「新しい基準値」の理解 厚生労働省の研究代表者である堤教授から直接、新しい基準値の意味と読み解き方を学ぶことで、自社のストレスチェック結果をより精緻に分析し、実効性のある改善策（二次予防）を講じることが可能になります。
- EAPプロフェッショナルによる組織介入の質向上 産業カウンセラーや精神保健福祉士、人事担当者が一堂に会する本講演会では、専門家同士のネットワークを通じ、個別の不調者対応に留まらない、組織全体を活性化させるための具体的なアプローチ（三次予防・両立支援）への示唆を得られます。
詳細情報
- イベント名： 国際EAP協会 日本支部 2026年度 総会・講演会
- 開催日時： 2026年6月20日（土）13:30～17:00（Zoom開催）
- 講演テーマ： 「厚生労働省 “職業性ストレス簡易調査票に関する新しい基準値の提案”報告書を読み解く！」
- 講師： 堤 明純 氏（北里大学医学部公衆衛生学 教授 / 厚生労働省 研究代表者）
- 懇親会担当： 中井 裕規（株式会社EAPサポート喜び 代表 / 国際EAP協会日本支部 研修副委員長）
- 参加費用： 非会員 3,000円（個人会員・賛助会員は無料）
- 申込締切： 2026年6月6日（土）
- 申込URL： https://jp.surveymonkey.com/r/7H6MKZW
Q&A
Q1：50人未満の企業ですが、今すぐ何から準備を始めるべきでしょうか？
A1： まずは法改正の内容を正しく把握し、実施体制（実施者、実施事務従事者の選定等）を整えることが先決です。本講演会で解説される「最新基準値」を知ることは、自社に最適なストレスチェックツールを選定する際にも非常に役立ちます。
今後の展望・代表メッセージ
「喜び」のある職場づくりとは、単に不調者を減らすことではなく、働く人一人ひとりが自分らしく輝ける環境を整えることです。今回の法改正を、単なる法的義務の履行として捉えるのではなく、組織をポジティブに変容させる「攻めの健康経営」の第一歩として活用していただきたいと考えています。私たちEAPサポート喜びは、国際的な基準と最新のエビデンスに基づき、これからも企業の皆様の伴走者として、持続可能な組織づくりを支援してまいります。
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