従業員のメンタルヘルス不調による離職や生産性の低下（プレゼンティイズム）に悩む企業が増加する中、実効性のある「組織づくり」の重要性がかつてないほど高まっています。こうした企業の課題解決を専門職の育成から支えるべく、2026年6月20日（土）に開催された国際EAP協会日本支部の総会において、株式会社EAPサポート喜び代表の中井裕規が「研修委員長」に任命されました。これまで副委員長として日本のEAP（従業員支援プログラム）の発展に寄与してきた知見を活かし、今後は研修委員長として、全国のEAP専門職や産業保健スタッフの技術・知識・資質のさらなる向上を牽引してまいります。
近年の多様な働き方の進展や、労働人口の減少に伴う人材確保の激化により、企業の「健康経営」は経営戦略の核心となっています。厚生労働省の「労働安全衛生調査」によると、現在の仕事や職業生活に関わる事柄で「強いストレスとなっている事柄がある」と答えた労働者の割合は依然として高い水準（約8割）にあります。さらに、精神障害による労災認定件数も増加傾向にあり、企業にとっては休職者の発生を防ぐ「離職防止」や、適切な「両立支援（治療と仕事の両立）」が急務の課題です。
こうした背景から、企業内でメンタルヘルスや産業保健を主導する専門人材のアップデートが強く求められています。日本におけるEAPの普及と質の標準化を担う最高峰の組織である「国際EAP協会日本支部」の研修体制を強化することは、日本全体の労働環境を健全化し、企業の持続可能性を高めるための極めて重要な社会的意義を持っています。
- 1. EAP・産業保健研修の高度化による「離職防止」の実現 中井が研修委員長として、国内外の最新エビデンスに基づいた研修カリキュラムを策定・提供することで、EAP専門職や産業保健スタッフのスキルを底上げします。これにより、各企業において従業員の不調を早期に察知し、適切なアプローチを行う体制が強化され、結果としてメンタル起因の離職防止に直結します。
- 2. 「健康経営」を形骸化させないための専門人材育成 単なる福利厚生としてのメンタルヘルス対策ではなく、企業の「生産性向上」に寄与する攻めの健康経営を推進するためには、経営層と現場をつなぐコンサルティングスキルが必要です。実務に即した高度な研修制度を構築することで、企業を真に伴走支援できるプロフェッショナルを増やします。
- 3. 官公庁の動向や法改正を見据えた「労務リスク対策」の先取り 厚生労働省などの公的機関が打ち出す最新の指針やガイドラインを迅速に研修内容へ反映します。会員を通じて、最新のハラスメント対策や復職支援のトレンドを企業に還元することで、予期せぬ労務リスクを未然に防ぐ予防的産業保健アプローチを広めていきます。
詳細情報
- 就任日： 2026年6月20日（土）
- 任命組織： 国際EAP協会日本支部（総会にて選任）
- 新役職： 研修委員長（旧役職：研修委員 副委員長）
- 対象者： 株式会社EAPサポート喜び 代表取締役 中井裕規
今後の展望・代表メッセージ
「これまで副委員長として日本のEAP普及に努めてまいりましたが、この度、研修委員長という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いです。 日本の労働環境が激変し、メンタルヘルスや健康経営の重要性が増す今、専門職の技術や資質を高めることは、日本の企業力そのものを底上げすることに繋がると確信しています。 私たちが目指すのは、従業員の皆様が心身ともに健康で、働く『喜び』を実感できる職場環境の構築です。これからも、各企業の皆様にとって最も身近で頼れる伴走者として、メンタルヘルス対策や休職・復職支援、離職防止の取り組みに全力を尽くしてまいります。」（株式会社EAPサポート喜び 代表取締役・国際EAP協会日本支部 研修委員長 中井裕規）
各種リンク
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